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「地震保険+地震危険等上乗せ特約」で
地震も１００％※の補償を!!
※火災保険金額に対する割合です。
地震保険と地震危険等上乗せ特約の概要
地震等による損害が生じた場合で、地震保険の保険金が支払われるときに、地震保険金と同額を特約保険金としてお支払いする特約です。
通常の地震保険では、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって損害が生じた場合に、最大で火災保険金額の50%までの補償となりますが、地震危険等上乗せ特約をセットすることにより、地震保険金と地震危険等上乗せ特約の保険金を合計して、最大で火災保険金額の100%まで補償することが可能です。
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TEL : 047-422-6110
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お支払いする保険金の火災保険金額に対する割合
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地震保険金額と地震危険等上乗せ特約のイメージ
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＜保険の対象＞
●住居のみに使用される建物および併用住宅
●居住用建物に収容されている家財一式
下記３つのいずれかの引受が可能です。
●建物のみ
●家財一式のみ
●建物および家財一式
＜契約条件＞
下記３つすべて必要な条件です。
●個人用火災総合保険（ＴＨＥ すまいの保険）ベーシック（Ⅰ型）※のみ（※下記ベーシックⅠ型参照）
●保険期間は１年のみ
●地震保険のご加入が必須です（地震保険を限度額※まで付帯した場合のみ）
※火災保険金額の５０％
＜その他の条件＞
●家財の明記物件には付帯できません。
●保険期間の中途で本特約を中途セットまたは中途削除することはできません。
●大規模地震の発生時には、本特約の新規引受や増額更改を特定の地域で一時的に制限（禁止）する場合があります。
●引受保険会社の都合で新規引受を停止する場合があります。
ベーシックⅠ型（火災保険）の補償内容
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建物の構造によって保険料は異なります
| 以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意くだい |
| 1.木造構造であっても以下の①から③のいずれかに該当する場合は、T構造となります。（共同住宅で①耐火建築物（注1）の場合はM構造となります。） ①耐火建築物（注1） ②準耐火建築物（注2） ③省令準耐火建物 左記に該当する場合は、所定の確認が必要となります。 2.H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である継続契約の場合は、経過措置を適用し、H構造の料率から引き下げた料率を適用します。継続契約が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。 |
（注１）「耐火構造建築物」を含みます。
（注２）「特定避難時間倒壊等防止建築物」を含みます。
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地震危険等上乗せ特約の保険料例
（地震保険金額1,000万円、保険期間1年の場合）
～都道府県ごとに保険料は異なります～
地震保険の建築年割引が適用された建物および家財
建築年割引とは・・・昭和５６年６月１日以降に新築された建物である場合、割引を適用できます。
地震保険の建築年割引が適用されていない建物および家財
地震保険割引制度とは？以下の内容をチェック
地震保険割引制度について
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
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地震保険とあわせて地震危険等上乗せ特約をご契約いただいた場合は、お支払いいただいた地震保険料と地震危険等上乗せ特約の保険料の合計額が地震保険料控除の対象となり、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。（平成２９年９月現在）
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お申込み（補償開始）までの流れ
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ご質問・お問い合わせ
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申込書
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申込書
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補償スタート
（翌月１日から）
次年度ご継続までの流れ
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満期案内
郵送
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更改（継続）ご意思確認
ＴＥＬ
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更改申込書
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更改申込書（ご署名）
返信
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更改（申込）
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次年度補償スタート
（前契約満期日から）
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事故・災害時の連絡先
事故、地震、自然災害、火災などにあった時の連絡先です
TEL : 0120-727-110
受付時間 24時間365日
＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
＜取扱代理店＞
クリエイトジャパン
TEL：047-422-6110
＜電話受付時間＞
平日 9:00～17:00
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承認番号SJNK17-80375（平成29年12月7日）
