2018.6.18【近畿地方を震源とする地震】による引受制限
2018/06/18
この度の地震によって災害に見舞われた皆様にお悔やみ申し上げます。
２０１８年６月１８日に起こった近畿地方を震源とする地震に伴って、
保険会社から大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県に
所在する物件については、「地震危険等上乗せ特約」の新規契約の
引き受けを見合わせるよう通達がありました。
その他の地域について、現時点で新規契約の引き受け制限などはありません。
地震危険等上乗せ特約の説明
「住宅再建へ地震危険等上乗せ特約」
2018/03/23
2018.2.19 の読売新聞の記事から抜粋し、以下にまとめてみました。
東日本大震災や熊本地震で被害にあった住宅では、既存のローン返済に加え、住宅再建費用も必要となり、「二重ローン」の問題が浮上した。
地震保険では地震被害の半分までしか補償されないことから、補償を上乗せする特約なども注目されている。
地震保険は、火災保険で補償されない地震や噴火による住宅の被害を補償する。
火災保険とセットでの契約が条件で、国と民間の損害保険会社との共同運営のため、どの保険会社と契約しても、保険料と補償内容は変わらない。
都道府県によって保険料は異なり、免震や耐震構造の家は保険料が割り引かれる。
被災者の生活再建を図るのが趣旨で、保険金額は「全損」と判定された場合で火災保険の３０~５０％と、最大でも損害額の半分しか補償されない。
しかも、建物は５０００万円、家財は１０００万円という上限がある。
保険金が支払われても、住宅を再建するには資金が足りないことが多い。
不足分を補う目的で、一部の損保会社がよういしているのが地震保険の上乗せ特約だ。
火災保険に特約を付けることで、地震保険と同額が上乗せされる。
地震保険で損害の半分が補償された場合、特約分も合わせ、住宅再建に必要な額の保険金が支払われる。
ファイナンシャルプランナーの小沢美奈子さんは「二重ローンの負担を軽減したい人向けの商品で、既存のローン残高が多い人や、新たなローンを組むのが重荷となりそうな中高年層などは検討してもいい」と話す。
雪災について
2018/01/25
２０１８年１月２２日～２３日にかけて、首都圏平野部でも大雪に見舞われ、４年ぶりに２０ｃｍの積雪となりました。
雪による災害の場合、ご加入の保険が適用になるのか？
概要をまとめますので、ご参照ください。
①屋根からの雪で車の屋根が凹んだ
→ 車両保険で補償されます
②雪の重みや落雪の衝撃でカーポートに損傷があった
→ 火災保険で補償されます
（※古い火災保険ですと２０万円を超えることが条件になっているものもあります）
③自宅からの落雪によって隣の家に損傷を与えてしまった
→ 個人賠償責任保険で補償される可能性があります
④自宅からの落雪によって通行人がケガをした
→ 個人賠償責任保険で補償される可能性があります
⑤雪の重さで家屋の一部に損傷があった（例）雨どいが曲がった等
→ 火災保険で補償されます
⑥車の運転中スリップ事故を起こした
→ 自動車保険（車両、対人、対物）で補償されます
⑦スタッグして身動きがとれなくなりレッカーを呼んだ
→ 自動車保険のロードアシスタンスでは補償されません
⑧雪道で転んでけがをした
→ 傷害保険や医療保険で補償されます
⑨寒さで水道管が破裂した
→ 火災保険の水道管修理費用で補償されます
ご加入の保険会社やプランによって補償されるかどうかは異なりますので、あくまでもご参考としてご覧ください。
南海トラフ巨大地震 ３０年以内の発生率７０～８０％に引き上げ！！
2017/12/31
いつ起こっても不思議ではない！南海トラフ巨大地震に備えましょう！
政府の地震調査委員会は、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、来年１月時点での３０年以内の発生確率を現在の「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げることを決めた。調査委が来月１日を算定基準日として再計算した結果で、来月中旬に公表する。
南海トラフ巨大地震はマグニチュード（Ｍ）８～９級と想定されており、発生確率は南海地震（１９４６年）を基準に、平均発生間隔を約９０年として算出している。地震は一定の周期で発生するとの前提で計算しているため、想定した地震が発生しなければ発生確率は時間の経過とともに増加する仕組みだ。
地震調査委員長の平田直・東京大教授は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と次の巨大地震が迫っている表れでもある。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話している。
地震１００％の補償はこちら
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千島海溝沿い地震活動
2017/12/21
地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、将来発生すりと想定される地震の場所、規模、確率について評価し、これを長期評価として公表しています。
海溝型地震とは、海のプレートと陸のプレートとの間のずれによって生じるプレート間地震と、海のプレート内部の破壊によって発生するプレート内地震を指し、大きな津波を伴うことがあります。
平成２９年１２月、千島海溝沿いの評価は前回２００４年以来のもので、新しい知見を取り込んで改めて評価され、マスコミなどによって大きく報道されました。
北海道東部太平洋側では、沿岸から１～４㎞内陸まで浸水するような津波が１７世紀に発生したことが津波堆積物から推定されていて、東日本大震災のように、海溝付近まで破壊が進行する超巨大地震であると評価、規模はマグニチュード８．８程度以上と評価されました。
この地域の超巨大地震の発生間隔は約１００～８００年とばらつきはあるが、平均発生間隔は約３４０～３８０年と評価されていますが、１７世紀の発生から、４００年程度経過しているため、発生が切迫している可能性が高いとされています。
今後３０年以内の地震発生確率は７～４０％ということです。
海溝型の超巨大地震が発生したら津波の可能性も高く、沿岸地域の方々は特に注意・対策が必要です。
津波に備える④
2017/12/13
津波から命を守る基本は「逃げるが勝ち」です。
〇震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。強い揺れや弱くても長い揺れがあったらすぐに避難を開始しましょう！
〇津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。直ちにできる限りの避難をしましょう！
〇津波は沿岸の地形等の影響により、局所的に予想より高くなる場合があります。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう！
〇津波は長く時間繰り返し襲ってきます。津波警報が解除されるまでは、避難を続けましょう！
〇強い揺れ（震度４程度以上）を感じた時、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、直ちに海浜から離れ、急いで高台などの安全な場所へ避難しましょう！
津波から身を守るためには、日頃からの災害に対する備えが重要です。
ハザードマップ等を用いて、自宅・勤務地・学校における危険度を把握しましょう！
また、避難場所・避難経路や緊急連絡先を家族で確認しておきましょう！
出典：国土交通省ホームページ津波防災のために
津波に備える③
2017/12/06
東日本大震災を踏まえて、津波から自ら判断して避難することの大切さをアニメーションを使用し子供にも分かりやすく解説したビデオです。
本編映像の他、津波の実験や避難訓練の様子等の資料映像も収録しています。
下記のＵＲＬから視聴できます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/anime.html
出典：気象庁ホームページ
津波に備える②
2017/12/01
東日本大震災を踏まえ、津波から命を守るために備えておきたい津波の知識や避難のポイントを、
実際の映像やＣＧ、インタビュー等により開設したビデオです。
本編映像の他、津波警報の解説などの資料映像も掲載しており、以下のＵＲＬから視聴することができます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html
津波に備える①
2017/11/27
強い地震が起きた時には、津波の危険があります。
津波の情報をテレビやラジオで確認しながら、まずは海から離れ、高いところに逃げることが大切です。
まずは「逃げるが勝ち」ということも頭に入れておきましょう！
気象庁は地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分（一部の地震については最速２分程度）を目標に、大津波警報、津波警報、または津波注意報を、津波予報区単位で発表します。
この時、予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表します。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度の高い地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定などをもとに津波警報・注意報を発表します。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。
出典：気象庁ホームページ
噴火に備える④
2017/11/16
平成２６年９月２７日午前１１時５２分に御嶽山が突然噴火し、噴石などにより死者５７名、行方不明者６名と大きな犠牲がありました。
当時、御嶽山は噴火警戒レベル１で「平常」とされていました。
御嶽山は平成１９年に小噴火を起こし、その際の観測データに基づいて噴火レベルの基準設定が行われました。
今回の噴火は前回よりも前兆の地震活動が弱かったため、噴火警戒レベルを上げることなく、わずか１０分間という時間に噴火し、登山者に危険を知らせることができませんでした。
今回の教訓は、レベル１であっても、噴火の危険性があること、過信はできないということです。
また、平成２７年５月２９日午前９時５９分に口永良部島の新岳が噴火した際には、噴火警戒レベルが３から５に引き上げられ、全島民が避難することになったことも、記憶に新しいところです。
居住者だけでなく、土地勘のない登山者や旅行者は事前の心構えや準備が特に必要なのかもしれません。
出典：気象庁
