2017/11/02
大きな地震が起きても簡単には倒壊しない強い家に住むことが大切です。
家を建てる時には、家の強度について基準が決められています。
しかし厳しい基準の時に建てられた家と、そうでない家があります。
阪神・淡路大震災では６４３４人の尊い命が奪われました。
死者数の大部分が建物等の倒壊が原因で、現在の耐震基準を満たさない昭和５６年以前に建てられた建物に被害が集中しました。
国は住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成１５年の７５％から平成２７年までに少なくとも９０％にする目標を定め、
さらに平成３２年までに９５％とする新たな目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っています。
平成２５年時点の耐震化率は住宅が８２％、多数の人が利用する建築物が約８５％となっています。
耐震化を促進するために、耐震診断や耐震改修にかかる建築所有者などの費用負担を軽くするため、
国や地方公共団体により「補助」「税制」「融資」に係る支援メニューが用意されています。
例えば・・・
●木造住宅の無料耐震診断
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の無料耐震診断。
●木造住宅耐震改修助成
無料耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」と診断された木造住宅を対象に耐震改修費の一部を補助するもの。補助金額や補助率は市町村によって異なります。
●木造住宅耐震シェルター、耐震ベット設置補助
耐震シェルター、耐震ベットを設置する世帯を対象に助成金の交付を行っています。
※これらの詳細は、各県、市区町村の相談窓口に相談してみましょう！
このような公的に利用できることを調べたり、現実的にできる対策は何か？
まずは労を惜しまないことがいざという時の対応力を高めることにつながります。
