お知らせ

2018.6.18【近畿地方を震源とする地震】による引受制限

2018/06/18

この度の地震によって災害に見舞われた皆様にお悔やみ申し上げます。
2018年6月18日に起こった近畿地方を震源とする地震に伴って、

保険会社から大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県に

所在する物件については、「地震危険等上乗せ特約」の新規契約の
引き受けを見合わせるよう通達がありました。
その他の地域について、現時点で新規契約の引き受け制限などはありません。

南海トラフ巨大地震 30年以内の発生率70~80%に引き上げ!!

南海トラフ巨大地震 30年以内の発生率70~80%に引き上げ!!

2017/12/31

いつ起こっても不思議ではない!南海トラフ巨大地震に備えましょう!

 

政府の地震調査委員会は、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、来年1月時点での30年以内の発生確率を現在の「70%程度」から「70~80%」に引き上げることを決めた。調査委が来月1日を算定基準日として再計算した結果で、来月中旬に公表する。

    南海トラフ巨大地震はマグニチュード(M)8~9級と想定されており、発生確率は南海地震(1946年)を基準に、平均発生間隔を約90年として算出している。地震は一定の周期で発生するとの前提で計算しているため、想定した地震が発生しなければ発生確率は時間の経過とともに増加する仕組みだ。

    地震調査委員長の平田直・東京大教授は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と次の巨大地震が迫っている表れでもある。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話している。

     

     

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    津波に備える④

    津波に備える④

    2017/12/13

    津波から命を守る基本は「逃げるが勝ち」です。

     

    〇震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。強い揺れや弱くても長い揺れがあったらすぐに避難を開始しましょう!

    〇津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。直ちにできる限りの避難をしましょう!

    〇津波は沿岸の地形等の影響により、局所的に予想より高くなる場合があります。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう!

    〇津波は長く時間繰り返し襲ってきます。津波警報が解除されるまでは、避難を続けましょう!

    〇強い揺れ(震度4程度以上)を感じた時、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、直ちに海浜から離れ、急いで高台などの安全な場所へ避難しましょう!

    津波から身を守るためには、日頃からの災害に対する備えが重要です。

    ハザードマップ等を用いて、自宅・勤務地・学校における危険度を把握しましょう!

    また、避難場所・避難経路や緊急連絡先を家族で確認しておきましょう!

     

    出典:国土交通省ホームページ津波防災のために

     

    津波に備える②

    津波に備える②

    2017/12/01

    東日本大震災を踏まえ、津波から命を守るために備えておきたい津波の知識や避難のポイントを、

    実際の映像やCG、インタビュー等により開設したビデオです。

    本編映像の他、津波警報の解説などの資料映像も掲載しており、以下のURLから視聴することができます。

    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html

     

     

    津波に備える①

    津波に備える①

    2017/11/27

    強い地震が起きた時には、津波の危険があります。

    津波の情報をテレビやラジオで確認しながら、まずは海から離れ、高いところに逃げることが大切です。

    まずは「逃げるが勝ち」ということも頭に入れておきましょう!

    気象庁は地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約3分(一部の地震については最速2分程度)を目標に、大津波警報、津波警報、または津波注意報を、津波予報区単位で発表します。

    この時、予想される津波の高さは、通常は5段階の数値で発表します。

    ただし、地震の規模(マグニチュード)が8を超えるような巨大地震に対しては、精度の高い地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定などをもとに津波警報・注意報を発表します。

    その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。

    出典:気象庁ホームページ

     

    噴火に備える④

    噴火に備える④

    2017/11/16

    平成26年9月27日午前11時52分に御嶽山が突然噴火し、噴石などにより死者57名、行方不明者6名と大きな犠牲がありました。

    当時、御嶽山は噴火警戒レベル1で「平常」とされていました。

    御嶽山は平成19年に小噴火を起こし、その際の観測データに基づいて噴火レベルの基準設定が行われました。

    今回の噴火は前回よりも前兆の地震活動が弱かったため、噴火警戒レベルを上げることなく、わずか10分間という時間に噴火し、登山者に危険を知らせることができませんでした。

    今回の教訓は、レベル1であっても、噴火の危険性があること、過信はできないということです。

    また、平成27年5月29日午前9時59分に口永良部島の新岳が噴火した際には、噴火警戒レベルが3から5に引き上げられ、全島民が避難することになったことも、記憶に新しいところです。

    居住者だけでなく、土地勘のない登山者や旅行者は事前の心構えや準備が特に必要なのかもしれません。

    出典:気象庁

     

    噴火に備える③

    噴火に備える③

    2017/11/14

    火山防災の心得

    火山の近くに居住している方、または近くに立ち入る方は以下のような心構え、準備が必要です。

    ①ハザードマップ(火山防災マップ)を見て噴火警戒レベルに対応する危険な場所を確認しておきましょう!

    ②あらかじめ避難場所を確認しておきましょう!

    ③異常と思われる現象を発見したら、すぐに地元市町村、警察、気象台などに連絡しましょう!

    ④気象庁が発表する噴火予報及び噴火警報に注意しましょう!

    ⑤噴火のおそれがある場合、危険な地域では事前の非難が大切です!

    ⑥地元市町村の指示があった場合にはそれに従いましょう!

    ⑦噴火時の風下側では、小さな噴石が風に流されて遠方まで降るため、注意が必要です。丈夫な建物などに避難しましょう!

    ⑧土石流、融雪型火山泥流が発生したら、流路から遠ざかる方向に避難しましょう!

    ⑨火山ガスや噴気地帯に気をつけて登山計画を立てましょう!

    出典:気象庁

     

    噴火に備える②

    噴火に備える②

    2017/11/10

    噴火によってケガなどをしないようにするためには、どうすれば良いでしょうか?

    まず、正しい情報をきちんと確認して、山に近づかない、すぐに逃げるといった行動をとることが大切です。

    気象庁は火山災害軽減のため、全国110の活火山を対象として、噴火警報・予報を発表しています。

    噴火警報は生命に危険を及ぼす火山現象(大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流など、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象)の発生や拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」(この範囲に入った場合には生命に危険がおよぶ)を明示して発表します。

    なお、「警戒が必要な範囲」が居住地域にまでおよぶ場合に発表する「噴火警報(居住地域)」を特別警報として位置付けています。

    噴火警報には「警戒が必要な範囲」を踏まえて噴火警戒レベルがあり、防災機関などの行動が避難、非難準備、入山規制、火口周辺規制、平常という5段階のキーワードとして示されています。

    これらの噴火警報は、報道機関、都道府県等の関係機関に通知されるとともに、直ちに住民、登山者、入山者に周知されます。

    噴火警報を解除する場合などには「噴火予報」を発表します。

     

    噴火に備える①

    噴火に備える①

    2017/11/09

    噴火によってケガなどをしないようにするためには、どうすれば良いか?

    まずは噴火に対する基礎知識をもって、行動につなげることが大切です。

    <気象庁の発表する火山防災情報>

    気象庁は、火山災害軽減のため、全国110の活火山を対象として、噴火警報・予報を発表しています。

    噴火警報は、生命に危険を及ぼす火山現象(大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流など、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象)の発生や拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)を明示して発表します。

    なお、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合に発表する「噴火警報(居住地域)」を特別警報として位置付けています。

    噴火警報には「警戒が必要な範囲」を踏まえて噴火警戒レベルがあり、防災機関などの行動が避難、避難準備、入山規制、火口周辺規制、平常という5段階のキーワードとして示されています。

    これらの噴火警報は、報道機関、都道府県等の関係機関に通知されるとともに、直ちに住民、登山者、入山者に周知されます。

    噴火警報を解除する場合等には「噴火予報」を発表します。

    これらの情報を入手し、指示に従って適切な行動をすることが大切です。

    リンク:気象庁「噴火警報と噴火警報レベル」(PDF)

    出典:気象庁

     

    家具類への対策③ 地震動に対する対策器具の効果

    家具類への対策③ 地震動に対する対策器具の効果

    2017/11/07

    固定具など対策器具についてまとめました。

    ●家具をL字型金具などで変えに直接ネジ固定する方法が最も効果があります。

    ●家具の上部と天井の間に、ポール式やすき間家具などで家具を固定する場合は、

    ストッパー式や粘着マット式を併用すると効果があります。

    ●ポール式の場合は、天井に下からの突き上げに耐える強度が必要で、

    強度がない場合は、当て板などで補強する必要があります。

    ●マット式やストッパー式の器具の単独使用は効果が小さく、家具の重量、

    奥行きなどの条件によっての違いはありますが、一般的に大きな家具には適していません。

    闇雲に固定するよりも、効果の大小を理解して対策した方が良いでしょう。

    出典:東京消防庁